大型物件の〝端境期〞を迎え、鉄骨需要は今まさに『踊り場』にあるとの認識が関係者に広がりつつあるが、早ければ今夏以降、工事が本格化する公算が高まってきた。 大型物件は首都圏を中心に大阪、名古屋、福岡などの主要都市での工事計画が控えているが、特に大阪の「梅田３丁目、うめきたⅡ期工事など、いずれも５万㌧級の工事が今夏ごろから着手される予定」（関係者）という。
（写真=東京都内の大型物件の工事本格化は東京五輪閉幕後となりそう（写真は本文とは関係ありません））
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国土交通省の建築着工統計をベースとした19暦年の鉄骨需要は前年比８・８％減の４７２万㌧となった。年初の需要は季節要因等から伸び悩みが予想され、「このままのペースで推移すると年度換算で５００万㌧割れの公算が高い」とする関係者の見方も広まっている。
要因として東京五輪関連施設の工事完了、高力ボルトの納期長期化、米中貿易摩擦による設備投資の鈍化などがあげられている。五輪後に本格着工を控える都内を中心とした虎ノ門や八重洲、品川などの大型再開発のほか、名古屋や大阪、九州などの再開発の出件量から判断して、現状は需要の＂端境期〞にあるのは確か。今秋からの需要の伸びに鉄構業界の大きな期待が集まっている。
全国鐵構工業協会東北支部（支部長＝渡辺勝・ウインズ社長）は５日、宮城県仙台市のホテル白萩で２０１９年度（第15回）国土交通省東北地方整備局建政部との意見交換会を開催した。同支部からは渡辺支部長ら18人、東北地整からは同部の本間光義・建設産業調整官ら８人が参加した。
渡辺支部長が全構協の活動紹介などを行い、東北地整からは本間調整官のあいさつと、新・担い手３法などについて情報提供が行われた。東北支部からの要望事項として、①村山功副支部長（ムラヤマ社長）が主任技術者の専任配置要件の見直しについて、②佐々木史昭副支部長（中央コーポレーション社長）が▽総合評価落札方式『施工能力評価型』における地域精通度等の配点の見直しについて▽新工種『橋梁補修工事（仮称）』の新設について――を提出した。
（写真=国交省東北地整との意見交換会を開催（左）、渡辺支部長（左）が本間調整官へ全構協の「４週６休統一目標」についての文書を手渡した（右））
国土交通省の建築着工統計をベースとした19暦年の鉄骨需要は４７２万３１２３㌧（前年比８・８％減）となった。５００万㌧割れは７年ぶりとなる。月ごとの需要推移は12月を除き前年同月比減となり、月平均は39万㌧と厳しい展開となった。
規模別内訳では全ての規模で減少。また、使途別でも病院・診療所（前年比９・４％増）を除き、ほぼ全ての分野で減少した。これまで大きな変動がみられなかった店舗が同20・４％減、３年連続で増加していた工場も13・６％減と２桁の大幅な減少となり、これまで堅調だった倉庫も同８・３％減となった。「米中貿易摩擦など世界的な経済の不透明感、これに伴う国内の消費や設備投資などの低迷が影響した」（関係者）とする見方は少なくない。
（写真=19暦年の規模・使途別鉄骨需要）
鹿児島県鉄構工業会（理事長＝濵﨑巌・ハマサキスチール社長）は１月24日、鹿児島市内の鹿児島サンロイヤルホテルで創立50周年の記念式典を執り行った。三反園訓・鹿児島県知事や米森昭夫・全国鐵構工業協会会長、建築行政担当者、九州各県の工業会理事長らが出席して50年の歩みを祝福した。
濵﨑理事長は「昭和45 年１月24日、今日と同じ日に１０４社が団結して連合会を発足させた。オイルショックやバブル崩壊など困難な時代を乗り越え、今日を迎えられたのは諸先輩方と歴代理事長の努力の賜物と感謝申し上げたい。これからも地域経済の振興に貢献できるよう努力を重ねたい」と謝辞を述べた。
（写真=謝辞を述べる濵﨑理事長（左）、組合員一同で記念撮影（右））
