鉄骨需要は、首都圏の大型物件を中心とした展開が継続、特に年度明け以降は地方も宿泊施設や工場施設、公共関連施設などの案件が目立ち始めており、全国的に極めて順調な推移をみせている。本紙調査の景況天気図でも全国11地区で「晴れ」マークを示した。全地区で「晴れ」となったのは１９９１年以来、実に27年ぶりとなる。
需要の堅調な展開を受けて鋼材商社や同業他社など加工協力の確保に奔走する動きも活発化、企業規模や地域に関係なく、鉄骨ファブ各社の工場稼働率も高水準で推移している状況にある。
兵庫県内のＭグレードファブの有志で組織する兵庫県Ｍグレード部会（会長＝齋藤孝敏・テッケンサイトウ社長）は３日、工場見学を行った。会員相互の生産能力と特徴を知り、仕事を依頼しやすい関係を構築するために毎年行っているもの。今年は阿野建設（朝来市和田山町、阿野真由美社長）と新免製作所（豊岡市日高町久斗、新免勝社長）、そしてビークス（豊岡市倉見、美藤泰雄社長）の会員３社の工場を見学。続いて豊岡駅前のグリーンホテルモーリスで納涼例会を開き、仕事量や協力関係等について協議した。
（写真=参加者一同（阿野建設にて））
国土交通省の建築着工統計をベースとした18暦年上期（１～６月）の鉄骨需要は前年同期比１・１減の約２５６万㌧の展開を示した。ほぼ横ばいのペースで推移したことになるが、規模別では１万平方㍍以上が同９・３％増（75万㌧）、２９９９平方㍍以下は同６・８％減（１３５万㌧）となり、物件の大型化が顕著となった。また、用途別では事務所が同20・１％増（29万㌧）、工場が同10・０％増（46万㌧）、倉庫が11・８％増（40万㌧）といずれも2桁の伸びを示した。
（写真=都内で建設が進む大型物件（写真と本文は関係ありません））
全国鐵構工業協会・関東支部は24日、大竹良明氏（群馬県鐵構業協同組合理事長）を支部長とする新体制移行後初の支部会を東京都中央区の鉄鋼会館で開催した。
冒頭、大竹支部長は「基本的にこれまでの活動を踏襲し、岸部前支部長が４年間やってこられたことをけがすことがないよう、皆さんのご協力のもと精一杯頑張っていきたい」と抱負を述べた。
支部会では、全構協から協力依頼のあった『中小企業等担い手育成支援事業』の対応について協議した。この事業は、厚生労働省が中小企業等で働く正規雇用（正社員）および有期雇用者を対象に、技能習得に向けた支援（技能資格の取得に要した訓練費用の助成）を行い、人材育成と正規雇用化を目指すもの。
（写真=新体制移行後初の支部会を開催）
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鉄骨建設業協会（会長＝田中進・駒井ハルテック社長）と全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）の両団体は、大手設計事務所、ゼネコン、ミルメーカーを対象とした今年度の陳情活動・意見交換をこのほどスタートさせた。鉄骨需要が堅調に推移するなかでファブ各社の経営・工場運営に多大な悪影響を及ぼしている『契約工期・工程のずれ』の改善・解消に向けた対応などを各訪問先に求めていく。
この陳情は、ファブ業界が直面する諸問題の解決・改善を目的として鉄骨２団体が毎年共同で実施しているもの。
（写真=17日久米設計を訪問）
