全国各地の鉄構組合でＢＣＰ（事業継続計画）に関する講習会の開催が増えた。災害時の事業継続に関する備えの重要性が認識され始めている。
全国鐵構工業協会も構成員向けＢＣＰ様式の普及を推進している。全構協ＢＣＰ策定ワーキンググループの大竹良明リーダー（群馬県鐵構業協同組合理事長、冬木工業社長）は「記入例も入れた、短時間で策定しやすい様式となっている。災害を他人事と捉えず、非常時に会社と社員を守るため、転ばぬ先の杖として作ってもらいたい」としている。
（写真=北海道機械工業会鉄骨部会と同・道央支部による説明会には約40人が参加）
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建築溶接など鋼構造物工事業（例示＝鉄骨工事、橋梁工事など）における外国人従事者がこのほど、特定技能の対象となった。ファブ業界の慢性的な人手不足解消の一つの方策として期待される。特定技能人材を雇用するためには、個々の企業とファブ業界団体がともに受入体制を整える必要があり、体制構築が受け入れへの次のステップとなる。
ファブ業界の「人手不足」は、日本人若年層の雇用が遅々として進まない中、その人材を外国人に求めるという考えのもと、ファブ関係業務の特定技能化が一部から強く求められていた。
（写真=日本での就労を目指して学ぶ）
鉄骨建設業協会（会長＝田中進・駒井ハルテック会長）は９日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で執行部と正会員との意見交換会を開いた。会員間の情報の共有、連携の強化を目的に17年から毎年開催しているもの。協会執行部、会員各社の代表者ら計34人が出席した。
（写真=執行部、会員各社の代表者ら計34人が出席）
鉄骨製作管理技術者1級・2級試験問題と解説集（2022年版第1刷）に一部訂正が発生いたしました、申し訳ございません。
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全国鐵構工業協会の九州支部・Ｈ部会（会長＝赤木紀政・赤木鉄工所社長）は２日、宮崎市のホテルメリージュで「インボイス制度」の講習会を開催、企業が取り組むべき準備や対応策などを学んだ。
税理士の海野理香氏（税理士法人アイビーパートナーズ代表社員）が講師を務め、「消費税・インボイス制度が企業に与える影響について」をテーマに消費税の仕組みや登録番号の取得手続き、下請け事業者（免税事業者）との取引で想定される影響や組合が受ける影響を解説した。
（写真=「インボイス制度」の講習会を開催）
