大規模地震の予測、近年の大雨による水害の多発、コロナ禍による生産停止などで、ＢＣＰ（事業継続計画）策定に対する機運が高まっている。全国鐵構工業協会ではワーキンググループで構成員向けの様式を作成した。要望に応じて講習会へ講師を派遣するなど、普及に取り組んでいる。
ファブ業界ではこれまでも策定を推進してきたが、その重要性に対する認識が充分でなかったこともあり、普及が進んでいなかった。しかし、全構協がＢＣＰ様式を示したのを機に、各鉄構組合でも普及に乗り出している。
（写真=岡山県鉄構工業会では、理事会終了後にBCP講習会を開催し、全構協様式を学んだ）
全国鐵構工業協会・九州支部（支部長＝岩永洋尚・岩永工業社長）は24日、福岡市博多区のオリエンタルホテル福岡でウェブ会議を併用して定例会を開き、今年度事業について詳細内容を協議した。
今年度は感染防止対策として昨年に中止した商社との懇談会を10月、中国支部（支部長＝妹尾一人・サンベルコ社長）と四国支部（支部長＝登尾昌弘・登尾鉄工社長）との３支部合同理事長会を３月に実施することを決め、開催場所や会議のテーマなどを話し合った。商社との懇談会では、出席を依頼する商社に開催趣旨についての理解を求めていくこととした。
（写真=ウェブ併用で定例会を開催）
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福岡県建築鉄骨協議会（会長＝堺純一・福岡大学教授）はこのほど、福岡市博多区のＴＫＰガーデンシティ博多でＢＩＭ活用と鉄骨製作の最新技術の２テーマで勉強会を開催した。
同会はファブや行政の技術担当者、大学教授など産官学の関係者が最新技術を学ぶことを目的としている。当日は「鉄骨構造とＢＩＭ」をテーマに岩永将信・九州第一工業社長、「反転スカラップ工法」をテーマに板谷俊臣・永井製作所品質管理部部長と佐々木正道・日本製鉄大阪支社建築建材技術課主幹が講演した。
（写真=産官学の関係者が最新技術を学ぶ）
22暦年上期（１～６月）の鉄骨需要量は前年同期比１・４％増の２２６万㌧となった。需要は前年実績とほぼ横ばいで推移し、大きな変化はみられないものの、「全体的に物件の大型化傾向がより顕著になっている」（関係者）の声は少なくない。また、肝心の受注単価は鋼材価格の上昇分の転嫁が十分ではなく、しかも副資材や輸送費等も高騰、厳しい状況下が続いている。
全国鐵構工業協会の北陸支部（支部長＝寺田健信・寺田鉄工建設社長）は７月26日、石川県金沢市のＡＮＡクラウンプラザホテル金沢で今年度第２回支部会を開き、仕事量の確保と適正な受注単価の維持の重要性を指摘。今年度の各県の組合活動などで情報交換した。新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえて、初めてウェブ併用のハイブリッド形式で開催した。
（写真=各県組合の体制が新しくなってから初の顔合わせの場に）
