全国鐵構工業協会・関東支部（支部長＝秋山順一・新潟県鉄骨工業組合理事長）は12日、群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で22年度第１回支部会を開催。今年度の役員体制を固めるとともに、各県の近況について情報を交換した。当日は各組合理事長（会長）に加え、次期理事長候補者２人、副理事長３人がオブザーバーとして参加した。
同支部では前回３月の会合で秋山副支部長の支部長就任を決定し、その他役員の人選を新支部長に一任していた。
（写真=今年度第１回支部会を開催）
国土交通省の建築着工統計から推計した21年度の鉄骨需要量は約４６６万㌧（前年度比13・０％増）となった。中でも大型プロジェクトの需要が堅調に推移、首都圏だけでなく地方の主要都市での再開発案件の始動も目立ち、「今年後半から盛り上がりをみせ、来年から再来年にかけてピークを迎える物件は多い」（Ｓグレード）という。また、物流倉庫や輸出関連の工場の建設も順調で「年内の山積みは確保、来年の引き合いも活発になってきており、量的な懸念はない」（Ｈグレード）の声も少なくない。
ただ、こうした展開に対して中小案件の動きは鈍く、明らかに需要は大型に偏重する傾向がみられる。「回復基調にあるとはいうものの、二極化の動きが顕著」（関係者）との見方は多い。
国土交通省の建築着工統計から算定した21年度の推定鉄骨需要量は前年度比13・０％増の４６５万６０００㌧となった。19年度の約４５７万㌧を超えるなど回復基調がみられ、月別では３月を除いて前年同月比で増加、特に第３四半期（10～ 12 月）はコロナ禍に対する行政措置が大幅に緩和され、収束への期待感などで前年同期比で大幅増（34・５％増）となり、需要面では好転する動きがみられた。
全国Ｍグレード部会連絡協議会（会長＝堀川勝・杉山建設工業専務）は４月22日、東京都中央区の東京鉄構工業協同組合事務所で第17回通常総会を開き、22年度事業計画をはじめ全ての議案を全会一致で承認した。総会後、鉄骨市場動向に関する情報交換と講演が行われた。
同会の22年度事業計画では、固形エンドタブ溶接技能者技量検定を年２回、前期は５月に東京で、後期は11月頃に神奈川で実施する予定だ。また、Ｍグレード部会設立の働きかけを兼ねて他県組合との交流会を企画するとし、開催時期や交流先の候補選定などは今後の幹事会で検討する。
（写真=全ての議案を全会一致で承認）
・[特集] 鉄骨ものづくりのいま。
・[gallery] 変わる都市空間：八重洲口･日本橋に再開発の波
・[論文] 秦野GAF工学研究所－新しい時代のノンブラケット柱梁接合部
・[鉄のデザイン] 丘の礼拝堂 Agri Chapel－鋼材が引き締める木造の空間
・[新連載] 空間構造デザイン研究会（KD研）PartⅡ ｢空間構造の実践と軌跡」
・[BRAND NEW PRODUCTS] NDコア
・[News] オートデスク 「Autodesk AutoCAD 2023」リリース
山梨県鉄構溶接協会（会長＝仲山一仁・丸建ナカヤマ社長）は18日、会員企業３社の社員10人を集め、甲府市内の協会事務所で「新入社員・若手人材育成教育」の開校式を開催した。
同事業は会員企業の新入社員や若手社員の育成を目的に８年前から毎年実施しているもの。カリキュラムは４~６月の３カ月間に全17回の講義を設定。ガス溶接技能講習や製図、ＣＡＤ、品質管理、プレゼンテーションなどの各講座を協会員や青年部、外部講師らが担当して鉄構業界の基礎的な知識と社会人としてのマナーなどを教育する。
（写真=開校式）
