昨年度は約18万３０００㌧まで回復した鋼道路橋。日本橋梁建設協会（会長＝髙田和彦・横河ブリッジ社長）による21年度上期の鋼橋受注実績（会員会社31社）は前年同期比７・２％増の８万７０７５㌧で、道路橋が同４・３％増の８万６２７㌧となった。
通期では年末に成立した21年度補正予算による「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の推進や、防災・減災、国土強靱化など安全・安心の確保による高規格道路のミッシングリンク解消、４車線化などを積極的に進めることから20万㌧を超えるとする声が多い。
（写真=「大栃橋」（写真提供：横河ブリッジ））
需要は〝端境期〞から〝回復傾向〞に転じていることを意味し、22年も昨年並みの水準の需要が見込める。しかし、先行きに依然強い不透明感も漂っている。特に鋼材や副資材の価格高騰や納期の長期化が大きな課題となっており、ファブ各社の経営は厳しい環境に置かれているのが現状だ。一方で「工事の中止や順延のほか、ＲＣ造等への構造変更などの深刻な問題も浮上、波乱含みの年明けになった」とする関係者は多い。
全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝知野浩一・大川スティール部長）は16日、都内中央区の東京鉄構工業協同組合事務局で会合を開き、鋼材の需給環境を中心に情報を交わした。
各県状況報告では、材料のひっ迫傾向が続き、各県ファブともその納期に細心の注意を払いながら受注活動に臨んでいる状況が明らかになった。
（写真=鋼材の需給環境を中心に情報）
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全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は10日、国土交通省と経済産業省を訪れ、それぞれ大臣宛ての「鉄骨材料価格高騰・入手難への対応についてお願い」の要望書を提出した。
両省を訪れたのは米森会長、小貫武専務理事、大橋利勝常務理事らで、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課の西山茂樹課長、大臣官房官庁営繕部計画課の佐藤由美課長らに建築向け鋼材の価格高騰と納期の長期化の現状を訴え、建設業界や不動産業界への周知・指導項目や公共物件の積算に鋼材価格を適正に反映させることなど斉藤鉄夫大臣宛ての要望書を手渡した。引き続き一行は経済産業省を訪れ、製造産業局金属課の佐藤俊輔課長補佐らに元請・下請取引の適正化を定めたガイドラインの順守に向けて国交省と連携した業者指導と鉄鋼メーカーに対する適切な指導を求めて萩生田光一大臣への要望書を提出した。
（写真=国土交通省＝西山課長（左から2番目）、佐藤課長（左）（左）、経済産業省＝佐藤課長補佐（中央）（右））
鋼材や副資材の納期長期化と価格の高騰について改善の見通しが得られず、業界の大きな課題を抱えたまま年越しとなりそうだ。
受注営業で鋼材の調達が建方工程に間に合わず、「結果的に仕事が流れる」という声も、特に工事のサイクルが短い中小ファブから聞かれ始めた。「与信の関係で、鋼材が手配できない事態がいずれ来るのでは」とする意見もあり、緊迫感が強まっている。
