埼玉県鉄構業協同組合の労務委員会（委員長＝増田芳隆・増建社長）は７日、川越市の鉄構会館で「『溶接ヒューム』特定化学物質の規制についての説明会」を開いた。来年４月施行の労働安全衛生法施行令の改正で溶接ヒュームが特定化学物質の規制対象に追加されるのに伴い、ファブ等に求められる対応を組合関係者に周知するのが目的。組合員、協力会所属企業から33 人が参加した。
（写真=「『溶接ヒューム』特定化学物質の規制についての説明会」を開催）
鉄骨建設業協会（会長＝田中進・駒井ハルテック社長）は９月30日、都内千代田区のＫＫＲホテル東京で３年連続・通算３回目となる『賛助会員との意見交換会』を開いた。鉄鋼メーカーや流通、シャー、資機材メーカー、現場溶接業者などの賛助会員40人余りが参集し、鉄建協の田中会長をはじめとする執行部とコロナ禍における業界の課題などについて意見を交わした。
なお、当日は第二部として特別講演会が催され、十文字学園女子大学の二瓶さやか准教授が『令和の新たな時代に向けて〜大学教育・介護分野の現状と展望〜』をテーマに講演した。
（写真=３年連続・通算３回目となる『賛助会員との意見交換会』を開催。円内は田中会長）
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全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝知野浩一・大川スティール部長）は16日、都内中央区の東京鉄構工業協同組合会議室で今年度第２回委員会を開いた。知野委員長を筆頭とする新体制移行後初の会合となったが、新型コロナウイルス感染防止のためウェブ併用とし、各都県の状況などを確認した。
当日は各都県が現況を報告。前回調査時と比べ、全グレードで数値上の大きな変化はなかったが、稼働率、手持ち量とも最高値と最低値の差が拡大し、各社の受注状況が二極化傾向にあることが分かった。
（写真=新型コロナウイルス感染防止のためウェブ併用で開催）
鉄骨建設業協会（会長＝田中進・駒井ハルテック社長）は11日、都内千代田区のＫＫＲホテル東京で執行部と正会員との意見交換会を開いた。会員間の連携・交流の推進などを目的に17年から毎年開催しているもの。今年度は新型コロナ感染拡大の影響で中止も検討されたが、多くの会員の要望を受けて開催を決めた。協会執行部、会員各社の代表ら約30人が出席した。
（写真=あいさつする田中会長（左）、意見交換会のもよう（右））
鉄骨需要の見通しに不透明感が強まり、今まさに単価とともに正念場を迎えている。今年は東京五輪の開幕もあり、需要の端境期とされてきた。ただ、景気の低迷がさらに顕著となり、新型コロナ禍が加わったことで状況は極めて流動的となっている。
流動的な局面と先行き不透明感が一層強まる中、ファブにとっては受注単価で正念場を迎えていくことになる。動向が大いに注目される。
（写真=写真は本文とは関係ありません）
