国土交通省の建築着工統計から算定した19年度の推定鉄骨需要量は前年度比10・１％減の４５６万７０００㌧となった。５００万㌧割れは15年度実績（約４９８万㌧）以来、４年ぶりとなる。
19年度は当初から関係者間で「東京五輪の関連施設の建設終了と今年後半から新規着工が相次ぐ大型再開発の、需要面ではいわゆる『端境期』になる」とされてきた。また、18年後半から表面化した高力ボルトの調達難による建設の発注・受注の手控えも影響し、「想定以上の需要の落ち込み」とする声が大半を占めるものの、当面は計画中の山積みを抱えるファブも多く、業界では冷静に現状を受け止めているのが実態だ。
全国鐵構工業協会 青年部会（略称・全青会、会長＝中原稔・宏和工業社長）が19年度の全国統一活動として各ブロックに制作を求めてきた『業界ＰＲ及びイメージアップ動画』がこのほど、ほぼ出そろい、全青会ホームページ（ＨＰ）上で公開した。
これは、昨年春に開催した全青会全国大会で業界のイメージアップについて議論した際、「ファブ業界の認知度アップ」を図る必要性が指摘され、その実現に向けたユーチューブ動画を全国９ブロックで制作することとしたもの。
（写真=各ブロックが制作した動画の一コマ）
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新型コロナウイルス感染拡大に伴い、建設・鉄構業界各社で感染予防・防止に懸命に取り組む動きが目立ち始めている。
こうした状況の中、ゼネコンや設計事務所、高炉・電炉メーカー、建材メーカー、鋼材商社・特約店などにおいて、テレワーク（在宅勤務など）を採用するケースが多くなっている。当初は大手企業での対応が目立っていたが、図面作成、グループ企業間や材料調達などの打ち合わせなど中小企業にも浸透、実務面での使用や必要性に応じてＩＣＴツールを用いたＷｅｂ会議も全国各所で活発に行われて始めている。
（写真=グループ会社とWeb会議（アイ・テック）（左）、インターネットを介して事案を審議（全国鐵構工業協会 青年部会）（右））
Ｈ形鋼やロールコラムなど建材主要品種の荷動きが精彩を欠き、市況は下値寄りの展開が続く。新型コロナウイルスの感染拡大により国内景気が減速しつつある中、建築用鋼材市場にも影響が出始めているようだ。
東京五輪関連工事が一巡した後、都市再開発計画がずれ込んだほか、製造業の設備投資の先送りなどもあって大型案件の端境期が長期化、中小物件の動きも例年に比べて鈍く、建材品種の荷動きは低調だ。元々、20年度前半は建設市場の停滞が予想されていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄骨需要の下振れ、ひいては建材荷動きの一層の鈍化、市況軟化が懸念される事態となっている。
（写真=建材主要品種の荷動きが精彩を欠き、市況は下値寄りの展開が続く（写真は本文とは関係ありません））
