全国鐵構工業協会・関東支部（支部長＝大竹良明・群馬県鉄構業協同組合理事長）は３月30日、群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎でウェブ併用のハイブリッド形式による支部会を開いた。全14人中10人が会場出席、残る４人がウェブ上で参加した。
開会にあたり大竹支部長は「大型物件は動いているものの地方の中小物件が少なく、さらに材料価格が上がる一方で鉄骨単価が下落傾向にあるなど厳しい局面にある。このような時こそ情報の共有が必要であり、久しぶりに多くの人が顔を合わせた本日の会を通じて積極的に情報を交換していただきたい」と述べた。
（写真=支部会のもよう）
全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝知野浩一・大川スティール部長）は22日、群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で昨年６月以来となる対面での委員会を開いた。
冒頭、知野委員長は「長らくリモート会議という形を採らざるを得ない状況が続いたが、１都３県の緊急事態宣言も解除され、ようやく皆さんと顔を合わせて協議ができることになった。前回の委員会からそれほど間がなく、環境的に大きな変化はないと思うが、関東各県の同業者が集うこの場を有効に活用し、懇親を深めつつ様々な情報の共有を図っていきたい」と述べた。
（写真=「夏場以降の見積もりが増えてきた」との声も）
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九州の設計、学術、ファブなどで構成される日本鉄鋼連盟建築鋼構造研究ネットワーク九州地区（幹事長＝堺純一・福岡大学教授）のワーキンググループ（グループ長＝尾宮洋一・ワンス設計事務所代表）は11 日、地元の麻生建築＆デザイン専門学校の全面協力を得て、「ちからのしくみ発見２」の出前授業・パスタタワー改善実験を行った。当日は同校の学生20人が参加し、タワー制作の技術を競った。
（写真=パスタタワー制作に挑む学生たち）
全国鐵構工業協会の中国支部（支部長＝福田秀章・大照建工社長）は５日、広島市内のホテルセンチュリー21で今年初となる定例会を開催し、工場認定サポート体制の強化や需給の現状について意見を交換した。
工場認定制度に関して今後、工場認定の取得・更新をスムーズに進めるため各県事務局のサポート体制を充実させるべく情報の共有化を促進し、連携強化を図っていくことにした。具体的には事務局員の会合や工場審査のサポート講習などの実施について協議していく方針だ。
（写真=工場認定サポート体制の強化などで意見交換）
注目されているが、今後５年間の出件計画量が総計で約２００万㌧に達するものとみられ、その進展に関係者の大きな期待が集まっている。
現在、着工あるいは計画段階にある大型プロジェクトは都心を含む首都圏のほか、大阪地区などに集中。都心では八重洲、虎ノ門、新宿、品川、浜松町など、大阪では梅田、淀屋橋、中ノ島など各地区での開発計画が目立つ。潜在需要も多く、「今後５年間の大型物件の出件量は全体で約２００万㌧に達するのではないか」（Ｓグレードファブ）とされる。このうち都内の常磐橋、虎ノ門・麻布台、品川車両基地跡地、六本木５丁目などの単一物件で10万㌧前後という超大型物件も始動、一部ですでに着手している状況にある。
（写真=動向が注目される大型プロジェクト（写真は虎ノ門・麻布台地区））
