2020年3月23日号 NO.1971
●構造物鉄工科の９人が巣立つ／宮崎県立産業技術専門校
●高力ボルトの需給調査「納期は大幅に改善」／国交省
●事業継続計画早わかり①／「防災とＢＣＰ危機管理の違い」
●鉄骨技術フォーラム２０１９／質疑と回答・連載⑯
●新鉄構企業訪問／三輪鉄工所（福島県）
●新型コロナウイルス関連／業界の動向
●特集／高力ボルト・摩擦接合２０２０
●近畿版
●四国版
●６カ月ぶり全品種値下げ／東京製鉄４月契約
兵庫県の２工場を見学
- 鉄骨二次部材加工グループ
山積み状況などで情報交換
胴縁・母屋など鉄骨二次部材の外販加工メーカーで組織する広域団体、鉄骨二次部材加工グループ（略称・ＴＮＢ、会長＝福岡賢・福岡社長）は６日、兵庫県の三木弘鋼材（たつの市、三木成文社長）と小田鉄工（加西市、小田岳人社長）の２社の工場見学と定例会を開いた。工場見学には会員ら８人が参加した。
見学終了後には同社事務所で定例会を開き、足元の市場環境について情報を交換した。各会員とも年明けから需要が落ち着いているとの見方で一致。受注残にもばらつきがあり、春先以降の仕事量を不安視する声が多数聞かれた。
（写真=小田鉄工で製品状況を確認）
2020年3月16日号 NO.1970
●Ｓ造は12県で増加／１月都道府県別着工統計
●ＡＷ検定協会と意見交換／関東の現場溶接専門業者有志
●57・１％減の約10万５０００㌧／第１～３四半期鋼橋受注
●建築鉄骨業向けＭＲの実演研修会／宏和工業（奈良）
●鉄骨技術フォーラム２０１９／質疑と回答・連載⑮
●組織診断でモチベーションアップ／住吉工業（青森）
●切断、出荷とも最低を更新／全国厚板シヤリング工組
●関東版
●北陸版
●現場ルポ・「理想形の工場」を目指して／金一産業（大阪）
次期委員長に知野浩一氏（新潟）
- 全構協・関東支部運営委
来年度役員体制固める
全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝武田忠義・叶産業会長）は２月27日、都内中央区の東京鉄構工業協同組合会議室で定例委員会を開催。武田委員長（東京都）と新井公雄副委員長（埼玉県）の今期限りでの辞意表明を受けて来期の役員体制を協議し、新委員長に知野浩一氏（新潟県）、新副委員長に村岡高幸氏（神奈川県）を内定した。小池敏郎副委員長（群馬県）は留任するが、現在兼務している全国運営委員会担当を村岡新副委員長に引き継ぐ。委員会事務局は東京に置く。
（写真=定例委員会を開催）
2020年3月9日号 NO.1969
●冷静に動向を見極める局面／新型コロナウイルスの影響
●推定鉄骨需要量は約27万㌧／国土交通省１月着工統計
●定例総会で事業計画など決議／ＡＷＡ認証機構
●建設関連団体に要望活動／全構協・中国支部
●日鉄溶接工業習志野工場を見学／東京都溶接協会
●鉄骨技術フォーラム２０１９／質疑と回答・連載⑭
●新たな地域スポットの整備／東京・晴海～豊洲～有明
●新型コロナウイルス感染拡大と業界動向
●北海道版
●東北版
〝端境期〟にある大型物件
- 今夏から工事本格化か
対応や検討で活発な動き
大型物件の〝端境期〞を迎え、鉄骨需要は今まさに『踊り場』にあるとの認識が関係者に広がりつつあるが、早ければ今夏以降、工事が本格化する公算が高まってきた。 大型物件は首都圏を中心に大阪、名古屋、福岡などの主要都市での工事計画が控えているが、特に大阪の「梅田３丁目、うめきたⅡ期工事など、いずれも５万㌧級の工事が今夏ごろから着手される予定」（関係者）という。
（写真=東京都内の大型物件の工事本格化は東京五輪閉幕後となりそう（写真は本文とは関係ありません））
2020年3月2日号 NO.1968
●「ＢＣＰめっき割れ」訴訟／ファブ敗訴で確定
●鉄骨梁の補剛工法などで情報交換／京都建築構造研究会
●「ＵＴまかせとき大会」を開催／ＮＤＩ・関西支部
●鉄骨技術フォーラム２０１９／質疑と回答・連載⑬
●地域の歴史と建物を紹介／京橋税務署・中央都税事務所の現場
●一次加工の受託業務を開始／日本鉄構建設工業（東京）
●特集／システム建築
●関東版
●近畿版
●「働き方改革」テーマに研修会／神奈川県鉄構業協組
2020年3月号 VOL.33 NO.382
・[特集1] 鉄骨造建築の制振・免震
・[特集2] 構造イベント2019 ヒト・コト・モノを紡ぐ
・[特集3] 再開発プロジェクト展望 Part.3
・[gallery] 構造イベント2019 ヒト・コト・モノを紡ぐ 構造っておもしろい！
・[Topics] 和田章先生 日本建築学会大賞を祝う会
・[News] センクシア 「無溶接方杖補強工法」の建設技術審査証明取得
・[News] 森ビル 「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が竣工
2020年2月24日号 NO.1967
需要の〝端境期〟を迎える
- 今秋からの需要の伸びに期待
整備急ぐファブの動きが顕著
国土交通省の建築着工統計をベースとした19暦年の鉄骨需要は前年比８・８％減の４７２万㌧となった。年初の需要は季節要因等から伸び悩みが予想され、「このままのペースで推移すると年度換算で５００万㌧割れの公算が高い」とする関係者の見方も広まっている。
要因として東京五輪関連施設の工事完了、高力ボルトの納期長期化、米中貿易摩擦による設備投資の鈍化などがあげられている。五輪後に本格着工を控える都内を中心とした虎ノ門や八重洲、品川などの大型再開発のほか、名古屋や大阪、九州などの再開発の出件量から判断して、現状は需要の＂端境期〞にあるのは確か。今秋からの需要の伸びに鉄構業界の大きな期待が集まっている。
